よくある質問

【一般的なご質問】

相談は電話やメールでもできますか?

電話やメールでのご相談はお受けしておりません。
簡単な聞き取りと、来所日時のご予約のみとさせていただきます。
ご相談は面談を原則とさせていただきます。

出張相談はしてもらえますか?

よほど遠方ではない限り、出張相談も可能です。
ご希望の場合はその旨お申し下さい。

相談の際に必要なものは何ですか?

相談案件により異なりますので、ご相談のご予約の際に、お伝えさせていただきます。

費用は事前にどれくらい必要になるか教えてもらえますか?

初回のご相談時に概算(報酬、実費)をお知らせいたします。

相談料はかかりますか?

初回の相談料は無料です。

相談内容は秘密にしてもらえますか?

司法書士には守秘義務がありますので秘密を他にもらすことはありません。
ご安心下さい。

相談は事前予約が必要ですか?

外出していることもありますので事前にお電話かメールでご予約をお願いします。

平日の昼間以外でも、相談できますか?

ご予約をして頂ければ、平日の早朝・夜間や土日祝のご相談も承ります。

駐車所はありますか?

申し訳ございませんが、事務所に駐車場はございません。近隣のコインパーキングをご利用願います。

相談料はかかりますか?

初回の相談料は無料です。

【相続登記について】

自分の相続分を知りたいのですが?

法律で定められている相続分は以下のとおりです。
※子供や兄弟が数人いれば、その人数で分割をします。
例えば、子供が3人いれば、それぞれの相続分は、6分の1ずつになります。

配偶者と子供
配偶者 2分の1   子供 2分の1
配偶者と父母 配偶者 3分の2   父母 3分の1
配偶者と兄弟 配偶者 4分の3   兄弟 4分の1

相続登記は自分ではできないのでしょうか?

相続登記は、ご自分でもできます。しかし、ご自分で本を読んで調べたり、
法務局へ何度も足を運んだりする必要があります。その手間をかける時間がもったいないようであれば、専門家である司法書士にお任せください。

相続登記に必要な書類は何ですか?

一般的な相続登記では、以下のものが必要になります。
亡くなられた方について必要なもの
・戸籍謄本や除籍謄本(出生から死亡までのもの)
・住民票の除票
・固定資産税評価証明書(最新年度のもの)
相続人について必要なもの
・戸籍謄本(現在のもの)
・住民票(不動産を相続される方のみ)
・遺産分割協議書(相続人全員の署名と実印が押印されたもの)
・印鑑証明書
※法定相続分で登記をされる場合は、遺産分割協議書と印鑑証明書は不要です。
上記は、一般的な相続登記についてですので、ご自分で判断できないときは、司法書士にご相談ください。

相続登記にかかる費用について教えてください。

相続登記には、登録免許税、つまり国に支払う税金が必要になります。
この登録免許税の計算方法は、
不動産の固定資産税評価額×1000分の4 となります。
司法書士にご依頼いただいた場合は、別途司法書士報酬がかかります。

≫手続き費用について

亡くなった親の不動産を処分したいけれど相続登記は必要ですか?

この場合もまず、相続人の方に相続登記をする必要があります。亡くなった方の
名義のままでは、買主に所有権移転の登記ができないからです。

遺産分割協議をしたいが、相続人に未成年者がいるのですが?

未成年者は、単独で遺産分割協議に参加できませんので、親権者である父親や母親が未成年者に代わって遺産分割協議に参加します。
しかし、親の一方が亡くなった場合、配偶者と未成年者の子供は、利益相反の関係になりますので、未成年者の代わりに遺産分割協議に参加してもらう特別代理人を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。

遺産分割協議での話し合いがまとまらないのですが?

そういった場合は、家庭裁判所で調停・審判という手続きをすることができます。しかし、その際は、法定相続分どおりになることが多いです。

【相続放棄について】

相続放棄はいつでもできますか?

相続放棄の手続きは、相続人が「相続があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申し出てしなければなりません。

3ヶ月では、財産と借金のどちらが多いか把握できないのですが?

そのような場合は、事前に家庭裁判所に3ヶ月の期間を延ばしてもらうように
申し立てることができます。

【遺言関係】

遺言書でできることを教えてください。

・相続分の指定
・遺産分割方法の指定
・遺言執行者の指定
・子の認知
・未成年後見人の指定
・推定相続人の廃除
・遺贈 など

未成年者は遺言書を書けないのですか?

未成年者であっても15歳以上であれば遺言書を書くことができます。

遺言書の内容を見たら相続人間で争いが起こるかもしれないのですが。

遺言書には、法律で定められたこと以外に、相続人の思いを記載することができます。
それを付言事項といいます。
付言事項に、なぜ相続人の1人だけ相続分が多いのか、
なぜ相続人以外の人に遺贈をするのか等に関して思いと理由を記載しておけば、
相続人間での争いを避けることができるかもしれません。

遺言書は、何通も書いていいのですか?

遺言書は、何通書いてもかまいません。ただし、内容の異なる遺言書が複数あった場合は、最新の遺言書が有効になります。
これは、自筆証書遺言でも公正証書遺言でも同じです。
公正証書遺言を作成した後に、自筆証書遺言で前の遺言書を撤回することもできます。

ペットに財産を相続させることは可能ですか?

残念ながら、ペットに財産を相続させることはできません。しかし、自分の死後にペットの世話をしてもらう方に、ペットの世話をしてもらう代わりに財産を遺贈するという遺言書を書くことはできます。

【成年後見関係】

成年後見の申立は、誰ができるのですか?

成年後見の申立は、本人・配偶者・四親等内の親族・未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・検察官です。
また、市長村長も申立をすることができる場合があります。

成年後見人が付くと本人にデメリットはあるのですか?

会社の取締役に就けなくなったり、
弁護士や司法書士等の資格業に就くことができなくなります。

成年後見人が付くと、本人は一人では何もできなくなるのですか?

日常生活で必要な、食料品や衣料品等の購入は、本人単独でもできます。

成年後見人の仕事とは?

本人の意思や、本人の心身の状態等に配慮しながら、必要な代理行為を行うとともに、本人の財産管理をすることです。具体的には、介護・福祉サービスなどの利用契約を結んだり、預貯金の出し入れや不動産の管理を行ったりします。

成年後見人の報酬はどうなるのですか?

成年後見人は、家庭裁判所に報酬付与の申立をすることによって、報酬を受けとることになります。 その原資は本人の財産から支出されますので、本人の資力やその他の事情によって、家庭裁判所が決定します。

【不動産登記関係】

不動産登記は必ずしないといけないのですか?

そんなことはありません。しかし、不動産を取得しても登記をしておかないと 第三者に対して、自分の所有権を主張できない可能性があります。

権利証を紛失してしまった場合はどうしたらよいのですか?

登記済証(現在は、登記識別情報に変更)、いわゆる権利証は紛失してしまうと再発行はできません。
しかし、不動産を売却したり、抵当権を設定する時に代替手段として、
「事前通知制度」や司法書士や公証人が作成する「本人確認情報」といったものがあります。
ただし、余計な手間と費用がかかることになりますので、
権利証(登記識別情報)は紛失しないようにしてください。


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事務所風景
事務所名
那須法務司法書士事務所
所在地
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