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よくあるご質問FAQ

よくある質問

一般的なご質問

Q.相談は電話やメールでもできますか?
A.

電話やメールでのご相談はお受けしておりません。
簡単な聞き取りと、来所日時のご予約のみとさせていただきます。
ご相談は面談を原則とさせていただきます。

Q.出張相談はしてもらえますか?
A.

出張相談可能です。
ご希望の場合はその旨お申し下さい。

Q.相談の際に必要なものは何ですか?
A.

相談案件により異なりますので、ご相談のご予約の際に、お伝えさせていただきます。

Q.費用は事前にどれくらい必要になるか教えてもらえますか?
A.

初回のご相談時に概算(報酬、実費)をお知らせいたします。

Q.相談料はかかりますか?
A.

初回の相談料は無料です。

まずは、お気軽にお問合せください。
Q.相談内容は秘密にしてもらえますか?
A.

司法書士には守秘義務がありますので秘密を他にもらすことはありません。ご安心下さい。

Q.相談は事前予約が必要ですか?
A.

外出中であったり、お客様と面談中の場合がありますので、事前にお電話かメールでご予約をお願いします。

Q.平日の昼間以外でも、相談できますか?
A.

ご予約をして頂ければ、平日の早朝・夜間や土日祝のご相談も承ります。

Q.駐車場はありますか?
A.

申し訳ございませんが、事務所に駐車場はございません。近隣のコインパーキングをご利用願います。

不動産登記

Q.不動産の名義変更は必ずする必要がありますか?
A.

法律上義務ではありませんが、ご自身の不動産を守るためにも名義変更をしておくことを強くオススメします。

Q.不動産の登記は自分ですることはできますか?
A.

ご自身で登記することもできます。
しかし、不動産会社が関わっている場合や、住宅ローンなどの融資を金融機関から受ける場合は、ご自身で登記することは、難しいでしょう。

Q.不動産の登記はどの司法書士に頼んでも同じですか?
A.

登記の結果については、同じになります。
違う点は、費用(報酬額)と今後のお付き合いの仕方です。

Q.不動産会社や金融機関に紹介された司法書士を利用しないといけませんか?
A.

いえ、その必要はありません。
司法書士は、お客様ご自身で選ぶことができます。

Q.権利証を紛失してしまった!再発行はできますか?
A.

権利証の再発行はいかなる場合もできません。
そのような場合は、我々司法書士が本人確認情報というものを作成し、お手続きさせていただきます。

Q.住宅ローンを完済しました。すぐに抵当権を抹消する必要する必要がありますか?
A.

金融機関から送られてきた書類には、期限があるものもあります。
速やかに抵当権抹消の登記をすることをオススメします。

Q.住所が変わりました。登記の住所も変更する必要はありますか?
A.

すぐに変更する必要はありません。

ただし、転勤族などで住所が変わることが多い方は、まめに住所の変更登記をしておくことをオススメします。
Q.会わずに不動産登記の手続きを依頼できますか?
A.

司法書士は、厳格なご本人確認が求められていますので、原則お会いさせていただいております。
どうしても遠方でお会いできない場合は、お電話と本人限定郵便などで対応させていただきます。

Q.不動案登記は、どれぐらいの期間で完了するのでしょうか?
A.

登記完了までは、各法務局、時期によっても違いますが、おおむね1週間程度で完了することが多いです。

相続登記について

Q.自分の相続分を知りたいのですが?
A.

法律で定められている相続分は以下のとおりです。※子供や兄弟が数人いれば、その人数で分割をします。
例えば、子供が3人いれば、それぞれの相続分は、6分の1ずつになります。

配偶者と子供
配偶者 2分の1 子供 2分の1
配偶者と父母
配偶者 3分の2 父母 3分の1
配偶者と兄弟
配偶者 4分の3 兄弟 4分の1
Q.相続登記は自分ではできないのでしょうか?
A.

相続登記は、ご自分でもできます。しかし、ご自分で本を読んで調べたり、
法務局へ何度も足を運んだりする必要があります。その手間をかける時間がもったいないようであれば、専門家である司法書士にお任せください。

Q.相続登記に必要な書類は何ですか?
A.

一般的な相続登記では、以下のものが必要になります。

亡くなられた方について必要なもの
・戸籍謄本や除籍謄本(出生から死亡までのもの)
・住民票の除票
・固定資産税評価証明書(最新年度のもの)
相続人について必要なもの
・戸籍謄本(現在のもの)
・住民票(不動産を相続される方のみ)
・遺産分割協議書(相続人全員の署名と実印が押印されたもの)
・印鑑証明書

※法定相続分で登記をされる場合は、遺産分割協議書と印鑑証明書は不要です。
上記は、一般的な相続登記についてですので、ご自分で判断できないときは、司法書士にご相談ください。

Q.相続登記にかかる費用について教えてください。
A.

相続登記には、登録免許税、つまり国に支払う税金が必要になります。
この登録免許税の計算方法は、
不動産の固定資産税評価額×1000分の4となります。
司法書士にご依頼いただいた場合は、別途司法書士報酬がかかります。

▶費用についてはこちら

Q.亡くなった親の不動産を処分したいけれど相続登記は必要ですか?
A.

この場合もまず、相続人の方に相続登記をする必要があります。
亡くなった方の名義のままでは、買主に所有権移転の登記ができないからです。

Q.遺産分割協議をしたいが、相続人に未成年者がいるのですが?
A.

未成年者は、単独で遺産分割協議に参加できませんので、
親権者である父親や母親が未成年者に代わって遺産分割協議に参加します。
しかし、親の一方が亡くなった場合、配偶者と未成年者の子供は、利益相反の関係になりますので、未成年者の代わりに遺産分割協議に参加してもらう特別代理人を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。

Q.遺産分割協議での話し合いがまとまらないのですが?
A.

そういった場合は、家庭裁判所で調停・審判という手続きをすることができます。
しかし、その際は、法定相続分どおりになることが多いです。

相続放棄について

Q.相続放棄はいつでもできますか?
A.

相続放棄の手続きは、相続人が「相続があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申し出てしなければなりません。

Q.3か月を超えた相続放棄はできないのでしょうか?
A.

相続人が「相続があったことを知った時から3ヶ月以内」に相続放棄をすることができなかった理由がある場合は、相続放棄が認められる可能性があります。ただし、相続放棄は1回限りですので、3か月を超えた相続放棄は専門家に頼むことを強くオススメします。

Q.3ヶ月では、財産と借金のどちらが多いか把握できないのですが?
A.

そのような場合は、事前に家庭裁判所に3ヶ月の期間を延ばしてもらうように申し立てることができます。

遺言

Q.遺言は、書く必要があるのでしょうか?
A.

遺言を書くのは自由です。しかし、遺言には遺産の配分を書くと同時にあなたの想いを書くことができます。そのような遺言があることで、相続争いが発生する可能性を減らすことができます。

Q.遺言を書くには、どのような方法がありますか?
A.

一般的な方法は、全文を自筆で書く「自筆証書遺言」と公証役場で作成をする「公正証書遺言」の2つがあります。

Q.遺言は、何歳から書くことができますか?
A.

満15歳から書くことができます。

Q.遺言は何歳になったら書いたらよいのでしょうか?
A.

準備中遺言は、認知症等で判断能力を失うと書くことができなくなります。
また、人間はいつ死ぬかは誰もわかりません。
遺言を書こうと思った時が遺言を書く時です。

Q.前に書いた遺言を書き直すことはできますか?
A.

遺言は何度でも書くことができます。
新しく書いた遺言が原則有効になります。

Q.遺言はどこに保管しておくと良いでしょうか?
A.

遺言は、発見されないと意味がありません。遺言作成に携わった専門家等に預けておくのが良いでしょう。

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Q.特に遺言を書いた方が良い場合はありますか?
A.

・夫婦の間に子供がいない場合。
・内縁関係にある場合。
・再婚である場合。
・相続人間(子供達)の仲が悪い場合。
・相続人以外に財産を遺したい場合。
・相続人がいない場合。


家族信託

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成年後見

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会社設立・商業登記

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債務整理

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