事業案内

不動産登記に関するご相談

不動産登記

土地や建物といった不動産に関する所有権や抵当権などの民法上の権利を、正しく登記することによって、その不動産の所有者の権利を守ることができ、また、住宅ローンなどで資金を貸し付けている金融機関の権利を確保することができます。
当所では、不動産登記に関わるお客様の意思の確認、その対象不動産の確認などをしっかりと行い、正しい登記を実現させることで、お客様の権利を守り、かつ、不動産取引が安全に行われることに寄与していきたいと考えています。

このような事で悩んでいませんか?住宅ローンを完済した後の手続きをしたい!不動産の売買を考えているがどうしたら良いのかわからない。住宅ローンの借り換えを考えている不動産の贈与を考えられている

相続に関するご相談

相続

人が亡くなれば必ず相続が発生し、相続人は、相続開始の時から、亡くなった方の財産に属した一切の権利義務を承継することになります。したがって、土地・建物や預貯金といったプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。
しかしそれでは、相続人が、自分の意思とは無関係に負債を負ってしまうことになってしまいます。
そこで、亡くなった方のプラスの財産もマイナスの財産の一切引き継がないとする「相続放棄」という制度、プラスとマイナスのどちらが大きいか分からない場合には、プラスの財産の限度でマイナスの財産を引き継ぐとする「限定承認」という制度が設けられています。
亡くなった方の資産の状況や遺言書の有無、相続人の置かれた状況により、必要な手続きが異なります。当所では、依頼者の意向に沿って、適切な手続きをサポートさせていただきます。

相続特設ページ

このような事で悩んでいませんか?亡くなった父の名義になっている不動産を売却したい不相続人のうち1人が行方不明でどうしたらよいか。亡くなった父に、多額の借金があることがわかりました。借金を払わないといけないでしょうか?

遺言に関するご相談

遺言

もし、ご自身が亡くなられた後、残された家族のことや、遺産の分配、個人事業の承継などについて心配はないでしょうか?このようなことでお悩みであれば、遺言を作られてはいかがでしょうか? 遺言は、死期が近づいてからするものと思っておられる人がいますが、人間は、いつ何時、何があるかも分かりません。
いつ何があっても、残された家族が困らないように配慮してあげられるのが、遺言なのです。
当所では、遺言者のお悩みをお聞きし、その方にあった遺言書の作成をサポートさせていただきます。また、公証役場での遺言書作成の際、証人としての立会いもお受けします。

相続特設ページ

このような事で悩んでいませんか?遺言を書きたいが、書き方がわからない認知していない子供を遺言で認知したい生前、献身的に世話をしてくれた内縁の妻に財産を残してやりたい。

成年後見人に関するご相談

成年後見人

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分な方が自己に不利益な契約を結んだりしないように、家庭裁判所に申立て、その方を保護し、援助してくれる方を選任する制度です。
それぞれの援助者には、親族がなることも出来ますし、我々司法書士や、弁護士、社会福祉士等の第三者を選任することも出来ます。
例えば、認知症の父親が大阪に住んでいるが、子供たちは、皆東京に住んでいる場合や、子供たち自身も高齢であったり、仕事が忙しかったりで「後見人」になる自信がない等の理由で我々が選任されることがあります。

このような事で悩んでいませんか?本人の定期預金を解約して、介護などの費用に充てたい認知症の祖父の不動産を売却し、老人ホームの費用を作りたい離れて暮らす親に認知症の疑い。詐欺に遭わないか心配。

家族信託に関するご相談

家族信託

家族信託は、特に決まったパッケージがあるわけではありませんので、お客様のニーズに合わせた柔軟なプラン、オーダーメイドの設計が可能です。逆にいうと、専門家の企画提案力が試される分野ではありますが、「信託を制する者は、相続を制する」と言われています。これからの相続対策には欠かせないものなのです。

当所ではこの「家族信託」の制度を採り入れた財産管理のコンサルティングを行い、家族にとって最良の「相続の設計書」を作るお手伝いをしています。

このような事で悩んでいませんか?財産を所持している親が、近い将来健康を害したり認知症になるのを心配している財産の中で、不動産が占める割合が高い遺産分割の方法は決まっているが、遺言書だときちんと表現できない生前贈与を最大限有効活用したい子供がいないため、今後の財産管理方法や相続のやり方に不安を持っている

商業登記に関するご相談

商業登記

商業登記は、株式会社などの法人について、設立(誕生)から清算(消滅)にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。
司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。
登記の種類にはいくつかあり、法人の内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められています。
有限会社が株式会社に移行したり、最低資本金制度がなくなるなどの新制度が始まり、商業登記の手続も大きく変わり、司法書士が商業登記の分野で果たす役割もますます大きくなりました。

このような事で悩んでいませんか?代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変わった会社の名前や目的を変更したい事業拡大のために資本を増加したい会社経営をやめたい会社の本店を移転したい

アクセス

事務所風景
事務所名
那須法務司法書士事務所
所在地
〒540-0033
大阪府大阪市中央区石町一丁目1番1号 
天満橋千代田ビル2号館6階
最寄駅
京阪電鉄・地下鉄谷町線「天満橋」駅から
徒歩1分 ※大阪市中央区谷町一丁目7番3号の
天満橋千代田ビル1号館からも入館できます。
お問い合わせはお気軽に!TEL 06-6940-4111 受付時間 平日 9:00〜19:00土・日・祝 相談可能!(要予約)
ページTOP