本日は、１１月２２日です。

言わずもがな、「いいふうふ」の日ですね。

統計を見ると、比較的男性が、夫婦関係を円満だと考えている傾向にあるようですね。

知らぬは、夫ばかり？なのでしょうか？

「いい夫婦の日」アンケート調査

夫婦に限らず、家族仲良くが社会を平和にすると思います。

それぞれの想いを伝えあえる社会になると良いですね。

 

本日は、民事（家族）信託をするための３つの方法についてです。

その３つの方法とは、

１，信託契約

２，遺言

３，自己信託（信託宣言）

です。それぞれ順に説明させていただきます。

委託者と受託者が契約で締結する方法です。

契約ですので、口頭でも成立はするのですが、通常は書面で締結します。

また、関係各所に届出等をする関係で、「公正証書」での契約書の作成をオススメしております。

もっとも、民事（家族）信託で使われる方法です。

実は、遺言でも民事（家族）信託ができます。

遺言に信託の内容を書いておくのです。

自筆証書遺言や秘密証書遺言でもかまわないのですが、速効性や正確性に不確かな部分があるので、

「公正証書遺言」での作成がオススメです。

＞遺言の作成方法による違い

遺言作成者である委託者が死亡してから民事（家族）信託が発動するので、委託者自身が、

民事（家族）信託がきちんと発動しているかを確認することができません。

委託者＝受託者で設定する民事（家族）信託です。

委託者＝受託者なので、委託者の単独、つまり１人で民事（家族）信託を設定することができます。

こちらは、必ず書面（通常は公正証書）又は電磁的記録により民事（家族）信託を設定しなければなりません。

民事（家族）信託をしたいけど、受託者がすぐに見つからない場合などに活用されます。

 

以上、民事（家族）信託を設定するための３つの方法でした。

司法書士　那須　弘成

 

 

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