大阪天満橋の司法書士那須弘成のブログ

大阪天満橋で相続、遺言、後見、家族信託を業務として日々活動している司法書士です。

住所が繋がらない場合の住所変更登記2(174記事目)

   

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先日、住所が繋がらない場合の、住所変更登記について書きました。

追記がありますので、改めて書きます。

前回、権利証を添付したり、固定資産税の納付書を添付したりとお話ししましたが、今回の追記は、権利証も固定資産税の納付書もない場合のお話しです。

権利証がないというのは、権利証を紛失した場合ですよね。これは簡単です。

schlappohr / Pixabay

では、固定資産税の納付書がない場合とは?

通常、不動産をお持ちであれば固定資産税がかかります。ですので、毎年5月から6月ぐらいにかけて納付書が送られてくるわけです。

しかし、不動産であれば何でもかんでも固定資産税がかかるのかというとそうではありません。

不動産の評価額が極端に低い場合、課税されないのです。

土地の場合は、30万円。

建物の場合は、20万円。

上記の評価額未満だと固定資産税が課税されません。

したがって、納税通知書もこないのです。

そんな場合に住所が繋がらない場合どうするのか?

その場合は、保証書というものを提出する必要があります。

保証書というのは、申請人が本人に間違いないですよ!ということを成人2名が実印を押印して保証する書類です。

印鑑証明書の添付も必要です。

この手続きは、法律で決められたものではないので、法務局の独自ルールです。ちなみに、大阪の場合の話なので、各地方によって取扱いが違う場合があることをご承知おきください。

登記は、イレギュラーが意外とあるので先例や独自ルールが多く意外と奥が深いのです・・・

大阪天満橋の司法書士

那須 弘成

 

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那須弘成
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