大阪天満橋の司法書士那須弘成のブログ

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住所が繋がらない場合の住所変更登記(173記事目)

   

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不動産の名義を変更したり、抵当権を設定する場合に、現在の不動産の名義人の住所が現在の住所と違う場合、名義の変更等をする前に住所の変更登記というものをする必要があります。

我々司法書士の間では、「たかが名変、されど名変」と言われるように、登記手続きとしては簡単なんですが、書類が整わなかったり、住所が変更しているのを見落としてしまったりして登記が通らないと後の登記手続きができなくなるので、非常に気を遣うところなんです。

そんな名変(住所変更登記・氏名変更登記)なんですが、住所であれば、登記簿上の住所と、現在の住所の沿革をつける書類を提出しなければなりません。

通常は、住民票や住民票の除票、若しくは戸籍の附票、戸籍の附票の除票で住所の変革をつけます。

しかし、住民票の除票や戸籍の附票の除票は、保存期間が5年間とされています。(役所によってはもう少し長期に保存されている場合もあります)

ですから、住所の移転が1回ぐらいの方は、今の住民票を取得していただければ、前住所が載ってますので、それでOKなんですが、住所を転々とされている方の場合、住所の沿革がつかないという場合がしばしばあります。

その場合には、所有者の方が持っている登記済証(権利証)と印鑑証明書と上申書(なぜ繋がらないのかなど記載。実印押印)若しくは、不在住証明書と上申書(実印押印)、固定資産税納付通知書などを添付して、本人が申請していることに間違いない旨を登記官に説明します。

上申書の記載なんですが、今まで、

「Aの現在までの住所の沿革につき、登記簿上の「東京都〇〇区×××」から、現住所である「大阪市〇〇区×××」に平成29年11月7日に転入する迄の間の除票等がとれませんが、真実、後記物件の所有者であることを上申致します。」

のように書いていたのですが、先日ある法務局から電話があり、「住所の沿革の経緯を書いて欲しい。司法書士の聞き取りでも良いので。」との連絡をもらいました。

61015 / Pixabay

10年以上司法書士をしていて初めて言われましたが、上申書には住所の沿革の経緯を書いた方が良さそうです。

改めて、勉強になりました。

まさに「たかが名変、されど名変」です。

大阪天満橋の司法書士

那須 弘成

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那須弘成
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