大阪天満橋の司法書士那須弘成のブログ

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相続人の中に破産者がいた場合の相続登記(167記事目)

   

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3連休中は、台風18号が全国的に猛威を振るい、甚大な被害を与えました。

幸い大阪は、あまり被害を受けなかったようですが、被害を受けられた皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。

 

さて、本日は、相続人の中に破産者がいた場合の相続登記についてです。

まず、「破産者」の定義ですが、裁判所に破産申立をし、破産の開始決定を受け、未だ免責を受けていない者をいいます。

免責とは、債務を支払う責任が消滅することです。

つまり、破産をしても、免責を受けた後は、破産者ではないので、今回の手続きの説明には当てはまりません。

では、相続が発生した後(被相続人が死亡した後)に、破産者がいる場合に不動産の相続登記手続きはどうなるのか?

被相続人に相続財産がある場合、額にもよりますが、破産管財人が選任されます。

「破産管財人」とは、裁判所により選任され、破産者の財産を管理する人です。大体、弁護士さんがなります。

そこで、被相続人の不動産の相続登記が未了の場合、破産者にも相続する権利がありますので(相続放棄をしていない場合)、

遺産分割協議をする必要があります。

では、その遺産分割協議には誰が参加するのか?

答えは、
「破産者である相続人は当事者として参加せず、破産管財人が裁判所の許可を得て、遺産分割協議に参加する。」です。

破産者は、相続人として参加できなくなります。

そして、相続登記手続には、破産者である相続人ではなく、破産管財人が相続登記の申請人となります。

その際の必要書類は、

1,被相続人の出生から死亡までの除籍、原戸籍等
2,被相続人の住民票の除票若しくは戸籍の附票
3,遺産分割協議書
4,破産者以外の相続人の印鑑証明書
5,破産管財人の選任審判書、印鑑証明書(裁判所発行)
6,裁判所の許可書
7,評価証明書

法定相続分で相続し、売却する場合は?

法律で決まった相続分を相続登記する場合はどうするのか?その場合、遺産分割の余地はありませんよね。

その際、その相続不動産の売却を前提としている場合ですが、裁判所から相続不動産の売却の許可を得て、

その前提として相続登記が必要となります。

その際も、破産者である相続人は関与せず、破産者でない相続人と破産管財人が共同して相続登記をすることとなります。

 

今回は、実務的なお話しになりました。

参考程度に見ていただけたらと思います。

大阪天満橋の司法書士

那須 弘成

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那須弘成
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